朝鮮学校の民族教育について

2015年6月日本国独立行政法人統計センター発表の統計によると日本には約50万人の在日朝鮮・韓国人が住んでいます。
そのうち特別永住者の35万人がかつての日本の朝鮮植民地統治の結果、渡日を余儀なくされあるいは強制的に日本に連れてこられ、1945年祖国解放後も引き続き日本に住むようになった人たちか、それらの人たちの子孫として日本で生まれ育った在日朝鮮・韓国人です。
このような歴史的事情を有する在日同胞は祖国解放と同時に、植民地統治時期に奪われた母国語や母国の文字や文化を取り戻したい一念から日本各地に朝鮮学校を建て、子供たちに対する民族教育をはじめました。

現在朝鮮学校は幼稚園から初・中・高級学校、大学校にいたるまで約120校が日本各地で運営され、日本の学校教育と同じ6・3・3年の全日制で、教育内容も同一水準にあります。
その教育目標は、在日朝鮮人としての民族的アイデンティティを持ち、生きる力を育み、祖国と日本、世界で活躍できる人材を育成することです。
母国語である朝鮮語をはじめ朝鮮の歴史・地理・社会・民族文化・伝統などの科目に力を入れる一方、理数科目、日本語・英語などの言語科目、日本と世界の歴史・地理・社会など幅広い科目を教えています。 特に言語教育に重点を置きバイリンガル教育に力を注いでいます。

私たちの民族教育はすでに半世紀以上の歴史を歩んできました。
1945年8月15日、祖国解放を迎えた在日同胞はすぐさま、民族性を取り戻すべく、子供たちに朝鮮の言葉と文字を学ばせることに取り掛かりました。
こうして、日本各地で「国語講習所」として始まった民族教育は、「在日朝鮮人連盟(朝連)」の結成により発展、組織化・体系化されました。
朝連は各地の「国語講習所」を1946年4月から「初等学院」に改編し、同年10月からは中等教育も開始しました。
当時、日本各地に初等学院525校、中学校4校が設立されました。
※在住外国人社会では類例のない整然とした学校教育体系を確立
-1946年に小・中学校
-1948年に高等学校
-1956年に大学校

本校(千葉朝鮮初中級学校)は1946年9月13日に千葉市南町(現在JR蘇我駅から徒歩10分ほどにある市営団地付近)で「千葉朝鮮初等学院(生徒数は318名)」として始まりました。

1948年に入り連合軍総司令部(GHQ)と日本政府は、民族教育を力で弾圧しにかかりました。
同胞たちは学校を守ろうと激しく抵抗しましたが、1949年10月、朝連の強制解散直後に「朝鮮学校閉鎖令」が下されました。 千葉県においても「国語講習所」から始まった7校の初等学院(千葉、船橋、柏、木更津、茂原、横芝、館山)はすべて閉鎖され、生徒たちは日本学校に強制編入されました。
しかし、同胞たちはその後も様々な形で民族教育を守り続けました。
民族教育は、千葉(蘇我小学校)と船橋(船橋小学校)で放課後朝鮮の子供たちを集めて、「民族学級」という形で朝鮮の言葉と文字を教えていきました。
同胞たちは「知恵のある人は知恵を、力のある人は力を、お金のある人はお金を」の呼びかけに一致団結し、1951年9月再び失った校舎を建て直し、千葉朝鮮初中級学校は自主学校として再出発しました。

1955年「在日本朝鮮人総聯合会(総聯)」が結成され、それ以後総聯は朝連時代からの様々な形態の学校を1956年4月から自主運営の朝鮮学校として体系化し、民族教育の新たな発展の道を開きました。
その財政的基礎となったのは、1957年に祖国から初めて贈られた教育援助費と奨学金でした。
その後、1968年には東京都小平市にある「朝鮮大学校」が認可を取得し、1975年までにはすべての朝鮮学校が各種学校としての学校法人認可を得ました。

本校は1966年に学校法人千葉朝鮮学園として認可を得ました。
現在、朝鮮学校の民族教育は時代と同胞社会のニーズに合わせて民族教育を発展させていく一方、その権利を守り拡大し、不当な制度的差別を是正させ正当な地位を勝ち取る努力を精力的に推し進めています。
※朝鮮学校の歴史とその歩みについては 『朝鮮学校の戦後史(1945~1972)』(社会評論者:金徳龍)をご覧ください。


民族教育の現況について

冒頭にも述べましたが、私たちは日本で生まれ育つ同胞子弟たちに民族としての誇りと自覚を持たせ、日本のみなさんと真の友好親善を図り、相互の人格と立場を尊重しながら国際社会に役立つ人間形成を教育方針として、今日まで半世紀以上の長期にわたり民族教育を実施してきました。

しかし、朝鮮学校は日本の教育制度に準じた教育を行っているのにもかかわらずいまだに「各種学校」としての地位に置かれたままであり、戦後半世紀を過ぎた今日に至っても、日本の国立大学への受験資格がいまだに認められていません。
又、朝鮮学校に対する国庫補助を拒否すると共に、指定寄付行為についても非課税扱いを認めない制度的な差別が現存しています。
また地域によっては、公立の高校受験すら認められていません。(千葉県はまだ認められていません。)
このような二重、三重の差別、人権侵害により、朝鮮学校の生徒、学生や父母たちが受けている精神的経済的負担は計り知れません。

近年日本の多くの公・私立大学と地方自治体は朝鮮学校は日本の学校(第1条校)教育と同一水準の教育を行っていることを認め、すでに差別改善の措置をとっています。 (1991年神奈川県、1994年広島県が朝鮮学校を「学校教育法」の一条校に準ずる存在と認知する見解を表明しました。)
ちなみに公立大学は30校(57%)、私立大学は220校(51%)が「高校卒と同等以上の学力がある」と認定し、朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めています。
私立大学の場合、早稲田や慶応、同志社や立命館並びに関西学院をはじめ一般に知られた大学はほとんどが認めています。
日本の教育界では、「国籍や民族の違いを超えて、子供たちの希望をかなえさせてあげるのが教育者の立場」と明かしており、朝鮮高級学校に受験資格の門戸を開放する公私立大学は年々増える傾向にあります。(受験可能校)

つぎに朝鮮学校所在地の各都道府県はすべて、さらに朝鮮学校の児童・生徒が住所を有する地方自治体もほとんどが、名目と金額の差の違いはあれ、それぞれ助成を行っています。
しかし、その額は私立学校にたいする助成に比べ、10分の1程度に過ぎません。
もちろん在日朝鮮人も日本人と同じく税金を払っています。
しかし、教育に対する税金の還元についてみれば、子供をどの学校に通わせているかによって、扱いが180度異なります。
ちなみに朝鮮人が子供を日本の学校に通わせれば、年間一人当たり23万円~26万円(小学校~高校)の教育補助がなされます。
しかし、朝鮮学校に入れば、補助はその約10分の1程度の2万円~3万円程度になります。(地域によって格差があります。)

日本弁護士連合会は1998年2月、朝鮮学校など在日外国人学校について「制度的な不平等は重大な人権侵害」だとして、日本政府及び文部省(文部科学省)に是正を求める勧告書を提出しました。
このように日本弁護士連合会が、現行憲法制定下における最大の人権侵害の一つであるとしながら、勧告を出したのも、また、国連子供の権利委員会や人権規約委員会でも「在日コリアンを含むマイノリティ-の子供の差別を解消すべきである」との勧告を日本政府宛にだしたのも、至極当然なことであると思います。

私たちは、納税を含め、各地域住民として責務をはたし、地域社会の発展のために、その役割を担いながら貢献してきました。
しかし、朝鮮学校に対する差別は残されたままです。 近年、国際化の潮流の中で民族文化や伝統を伝える私たちの民族教育を尊重することは、「内なる国際化」の点からも日本社会、特に新しい時代を生きる次世代の人々にとって、非常に大切なことであると思います。

私たちは地域をはじめとして広範な日本の皆さんとの交流を深め民族教育にたいして深い理解と支援の輪を広げていくために、各界に広く授業を公開し、学校訪問をしていただくようにと努めてきました。
こうした結果、2000年10月には女性議員、市議らによる「朝鮮学校を支援する千葉県自治体女性議員の会」(会長:栗山栄子県議)が結成され、多数の女性議員が超党派で参加、知事への要請、学校訪問などを行うまでに至っています。
また学校関係者を中心とした、「朝鮮学校を支援する教育関係者の会」の発足への準備も進められています。
私たちは、これからも朝鮮学校に対するさまざまな処遇面での善処が行われるよう広範な日本の皆さんのご支援ご理解のもとに連帯を深めながらがんばっていく所存です。
21世紀の新しい時代、特にその主人公でもある子供たちにとって、お互いの違いを認め、尊重し、自由平等に共生共栄していくことが今最も求められています。

そのためにも現存する制度的な差別が一日も早く是正されることを願う限りです。


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